社員の方へ

公共の相談窓口と助成

公共の相談窓口

住所地の市町村相談窓口	国民年金・国民健康保険
年金事務所・年金相談センター	年金相談
全国健康保険協会の各支部・会社が加入している健康保険組合	会社の健康保険制度
ハローワークの窓口	雇用保険
労働局内の総合労働相談コーナー・各労働基準監督署内の総合労働相談コーナー	労働相談

生活費・治療費に関する制度

傷病手当金

傷病手当金は、健康保険に加入されている社員の方が、病気やけがで仕事を休み、給料が支給されないときや減額された場合に、生活を保障するために給付されます。ただし、国民健康保険は傷病手当金の制度はありません。
お問い合わせ・請求は、ご加入の健康保険（健保・国保等）の窓口にご相談ください。

高額療養費制度

高額療養費制度は、家計に対する医療費の負担を軽減するための制度です。医療機関や薬局の窓口で支払った額が、暦月（1日から月末まで）で一定額（自己負担限度額）を超えた場合に、手続きによりその超えた額が支給されます。年齢や所得等に応じて、医療費の自己負担限度額は異なります。お問い合わせ・請求は、ご加入の健康保険（健保・国保等）の窓口にご相談ください。

肝炎医療費助成制度

各都道府県では、B型・C型肝炎治療（インターフェロン治療、インターフェロンフリー治療及び核酸アナログ製剤治療）にかかる医療費を助成しています。お問い合わせ・請求は、各都道府県の窓口にご相談ください。

重症化予防事業（検査費助成制度）

肝炎ウイルス陽性者の早期発見と、相談やフォローアップによる早期治療を促し、ウイルス性肝炎患者等の重症化予防を図ることを目的に、定期検査費用に対する助成を行っています。
具体的なフォローアップの方法や検査費用の助成の内容については、お住まいの保健所等にご相談ください。

身体障害者手帳

身体障害者手帳は、身体障害のある方の自立や社会活動の参加を促すなどの支援を目的として設けられました。公的な身体障害者向け福祉サービスを受ける際に必要となる「証明書」として、都道府県や政令指定都市・中核市などの自治体が交付します。手帳が交付されると、障害の程度に応じて障害福祉サービス等が受けられるほか、公共料金、交通機関の旅客運賃、公共施設の利用料の割引、各種税の減免等のサービスが受けられます。受けられるサービスには、障害者手帳の等級、お住まいの地域により異なるので、利用時には各自治体の障害福祉窓口までご相談ください。

障害年金

障害年金は、病気やけがによって仕事や生活が制限される場合に、受け取ることができる国の公的な年金です。年金として定期的に支給される「障害年金」と一時金として受け取る「障害手当金」があります。「障害年金」は、初診日において厚生年金、国民年金、共済年金のいずれかの、加入している年金制度から「障害年金」という形で定期的にお金を受け取れる制度です。「障害手当金」は、初診日において厚生年金か共済年金のいずれかに加入している方で初診日から5年以内に治り、3級よりやや程度の軽い障害が残ったときに年金ではなく“一時金”として支給されるものです。

B型肝炎特別措置法に基づく給付金

B型肝炎ウイルスの感染経路の一つに、幼少期に受けた集団予防接種などの際の注射器の連続使用があります。この集団予防接種などの際の注射器の連続使用によりB型肝炎ウイルスに感染した方々を救済するため、「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法（以下、「B型肝炎特別措置法」）」に基づき、対象となる方に給付金などが支給されます。なお、対象者の認定は、裁判上の和解手続などにおいて行います。

C型肝炎特別措置法に基づく給付金

過去に、妊娠中や出産時の大量出血、手術での大量出血をした方などの中には、特定の製剤の投与を受けたことにより、C型肝炎ウイルスに感染した方が多数います。こうした感染被害者の方々に対し、「C型肝炎特別措置法」に基づき給付金の支給が行われています。 給付金の支給を受けるためには、国を相手にして、裁判所への訴訟の提起などをすることが必要です。給付金の請求の前提となる訴訟の提起などは、2023年（令和5年）1月16日までに行う必要がありますので、対象となる方は期限までにお手続きをしてください。

肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業

平成30年12月から、B型・Ｃ型肝炎ウイルスに起因する肝がん・重度肝硬変患者の特徴を踏まえ、患者の医療費の負担の軽減を図りつつ、患者からの臨床データを収集し、肝がん・重度肝硬変の予後の改善や生活の質の向上、肝がんの再発の抑制などを目指した、肝がん・重度肝硬変治療にかかるガイドラインの作成など、肝がん・重度肝硬変の治療研究を促進するための事業を開始しています。詳しくは、都道府県担当部署や指定医療機関にご相談ください。